健康経営推進・就業規則見直しアドバイザー

日本年金機構は政令の公布・施行(28年11月）によりマイナンバー(個人番号)を利用して事務が行えるようになりました。
日本年金機構では29年1月からマイナンバーによる年金相談・照会を受け付けることができるようになりました。
また、「年金受給権者現況届」は1月以降、「年金請求書」「扶養親族等申告書」は4月以降はマイナンバーを記入していただくようお願いします、、、ということになっています。

厚生労働省ＨＰ　マイナンバー制度http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000146740.html

2016年12月28日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団(厚生労働省）」が「パワーハラスメント オンライン研修講座」を公開しました。
企業の管理職・従業員を対象に職場のパワーハラスメントについて「パワハラとは何か？」「行為者の責任と企業の責任」「パワハラと業務指導」「パワハラの予防と起きた際の対応」の4章に分けて説明しています。
また、受講後の確認テストに全問正解をすると受講証明書を受け取ることができるようになっています。是非トライしてみて下さい。詳しくは　➡　https://no-pawahara.mhlw.go.jp/

厚生労働省が28年12月16日「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」中間報告の概要を発表しています。
「非正規」労働者をなくし、不合理な待遇差の解消していくというものです。まだ（案）ですが、今後は関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて最終的に確定します。
企業は労働者の職務や能力等の明確化、公正な評価を推進し、労使の話合いの中で実現していくことが求められています。
また、不合理な待遇差の解消に向けては、賃金のみならず、福利厚生、キャリア形成・能力開発を含めた対応など、生産性の向上と処遇改善を合わせて考えることが重要です。

平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の対象になります。
①65歳以上の方を新たに雇用した場合　②28年12月末までに雇用し、継続して雇用している場合　③いままでの「高年齢継続被保険者」である方を継続して雇用している場合、など状況によって届出方法も保険料徴収方法も違ってきます。
詳しくは、弊社又はハローワークにお問合せ下さい。