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雇用調整助成金の特例措置の拡大へ

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）にかかる雇用調整助成金、緊急対応期間（令和２年４月１日から同年６月30 日まで）について、感染拡大防止のため、全国で以下の特例措置を実施 されます。
・生産指標要件緩和 （1か月5％以上低下） 　
・雇用保険被保険者でない労働者の 休業も助成金の対象に含める 　
・助成率を引き上げ→4/5(中小)、2/3(大企業)
　（解雇等を行わない場合は9/10（中小）、 3/4（大企業））
・計画届の事後提出を認める （1月24日～6月30日まで） 　
・支給限度日数 １年100日、３年150日＋上記対象期間

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小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度を創設することが案内されてました。
　申請期間は、令和2年３月18日～同年６月30日

＜新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します:厚生労働省＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10259.html


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補正予算による「IT導入補助金」の公募開始

　中小企業庁から、「令和元年度補正予算「IT導入補助金」の公募が開始されました」という案内がありました。

　　今回の公募では、在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業が優先的に支援されるようです。但し、申請期間は令和2年3月31日まで。

＜令和元年度補正予算「IT導入補助金」の公募が開始されました：中小企業庁＞ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2020/200313it_koubo.html

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1年単位の変形労働時間制の労使協定の変更・解約

　新型コロナウイルス感染症への対策による影響で、当初の計画通りに1年単位の変形労働時間制を実施することが休業等の関係で困難になっている場合、特例的に労使でよく話し合った上で、1年単位の変形労働時間制の労使協定について、労使で合意解約をしたり、あるいは協定中の破棄条項に従って解約し、改めて協定し直すことも可能と考えられます。
　ただし、この場合でも期間内の労働時間を平均して割増賃金の支払い対応などいくつかの注意が必要です。

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新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について

・小学校休業等対応助成金の創設
・雇用調整助成金の特例措置の拡大
・時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例
　その他、労働相談の窓口などの関連情報が紹介されています.

＜新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について（R2.3.10）：厚生労働省＞https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000606428.pdf

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雇用調整助成金の特例が追加されました

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施することになりました。

対象は「新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主」さんです。
追加の特例措置の内容は、
①雇用保険の加入期間が6カ月未満の労働者も助成対象
②過去にこの助成金を受給した事業主に対して
　ア　前回の助成金終了日から1年を経過してなくても助成対象
　イ　過去の受給日数に関わらず、今回の支給限度日数まで受給可能

既に講じている特例措置とは
③R2.1.24以降の休業等計画届の事後提出がR2.5.31まで事後提出可能
④生産指標の確認期間が1カ月に短縮
⑤事業設置後1年未満の事業主も助成対象
⑥最近3カ月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象

＜新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金においては追加特例を実施：厚生労働省＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000609091.pdf

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雇用調整助成金の特例措置にに関するQ&A

新型コロナウイルス感染症への対応として、令和２年２月14日から雇用調整助成金の特例措置が講じられました。  この雇用調整助成金の特例に関し、Q&Aも公表されました（令和2年3月5日公表）。 雇用調整助成金は、企業の業務量が減少した状況下において、社員を解雇せずに、休業等によって雇用を維持した場合の助成を行うものですが、対象となる事業主の範囲・休業についてのQ&Aなどが用意されています。

詳しくは、こちらです。
＜新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A：厚生労働省＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000605953.pdf

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厚生年金の適用拡大に関する法案が国会提出

　年金制度の「機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。概要は
①被用者保険の適用拡大
・事業所規模要件の引き下げ
・適用業種に法律又は会計に関わる事業の追加
②在職中に年金受給の見直し
・在職中の老齢年金受給者の年金額を毎年定時に改定
・特別支給の老齢厚生年金の支給停止範囲の拡大
③老齢厚生年金の繰下げ支給の範囲を75歳までに拡大

など、、、

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新型コロナに係る時間外労働等改善助成金の特例について

新型コロナに係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例についてお知らせ（厚労省から）

　今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始するとのこと。